ITポリシー

情報システム利用規程を導入する計画の立て方

ドラフト、関係者レビュー、承認、周知、運用開始をつなげ、規程を現場へ定着させる計画を説明します。

公開日 2026/7/20

更新日 2026/7/20

この記事で確認すること

進め方の流れ

規程は、承認された日から自動的に運用されるものではありません。現場の業務で守れる内容にし、必要な設定や申請手順を用意してから開始日を決めます。

導入計画では、文書の作成と運用の準備を別の作業として管理します。文書だけ先に承認すると、利用者が従うための仕組みがない状態になりやすいためです。

次の計画は、既存の利用状況を確認してから全社導入する場合の一例です。実際の期間は、対象システムの数、関係部門、承認手続、設定変更の規模によって変わります。

マイルストーン	到達条件	目安
対象と責任者の確定	対象業務、対象システム、承認者を合意する	第1週
利用状況の棚卸し	情報資産、利用者、外部サービス、委託先を確認する	第1〜2週
ドラフト作成	適用範囲、役割、利用者の守る事項、例外手順を文書化する	第3〜4週
関係者レビュー	現場の業務との矛盾、実施できない要求、申請先を確認する	第5週
導入準備の完了	申請手順、連絡先、設定変更、教育資料を用意する	第6〜7週
承認と運用開始	承認記録を残し、対象者へ周知して運用を始める	第8週

情報システム利用規程を導入する8週間のモデルガントチャート

この順序では、ドラフト作成と同時に現場の実態を確認します。文書を完成させてから初めて運用担当へ渡すと、承認後に手順や設定を作り直すことになりやすいためです。

最初のドラフトには、目的、適用範囲、役割、利用者の守る事項、例外の扱い、違反や異常を見つけた場合の連絡を入れます。棚卸しで確認したサービスと業務を使い、実態にない要求は書かないようにします。

たとえば、クラウドサービスの利用を承認制にするなら、申請先、確認する項目、承認者、記録する場所を同時に決めます。規程が「承認を得る」と定めても、その窓口と判断基準がなければ現場は運用できません。

経営層、情報システム担当、主要な業務部門、必要に応じて人事や法務の確認を受けます。全員に自由な意見を求めるだけでは論点が散らばるため、各部門に影響する作業、守れない条件、既存手順との矛盾を確認します。

社内で「パブリックコメント」と呼ぶ工程を設ける場合も、対象者、期限、意見の扱いを決めます。意見を採用しなかった理由まで公開するかは、組織の運用に合わせて決める事項です。

承認の前後で、次の状態を確認します。

導入日は、全社一斉にする方法だけではありません。影響の大きいシステムや部門を先に対象にして、申請や問い合わせの流れを確認してから広げる方法もあります。ただし、対象外の部門と期間を明記しなければ、ルールの空白が生まれます。

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会社、働く人、取引先を守るために、情報システム利用規程で何を決めるのかを整理します。